費用はどれくらい必要か？

離婚・男女問題

　離婚調停・離婚交渉の場合、一般に着手金と報酬金を合算して２０万円から５０万円とされています。

　離婚交渉の受任後、引き続いて離婚調停を受任する場合は、上記金額の２分の１が加算され、離婚調停とともに財産分与や慰謝料を請求する場合は、着手金は請求額の５％～８％、報酬金は実際に取得した経済的利益の１０％～１６％となります。

　また、一般に離婚訴訟の場合は、着手金と報酬金を合算して３０万円から６０万円とされています。

　離婚調停から引き続いて離婚受任する場合は、上記の額の２分の１が加算され、離婚訴訟とともに財産分与や慰謝料を請求する場合は、着手金は請求額の５％～８％、報酬金は実際に取得した経済的利益の１０％～１６％となります。

　当事務所では、お金の心配をせずにご相談いただけるよう、初回相談は無料です。

　そして、着手金・報酬金は、上記の金額を基準に、ご依頼者の経済状況、事案の複雑さ及び事件処理の要する手数の繁簡などを考慮して増減額するほか、ご事情に合わせて相談に応じております。

　一例として、完全成功報酬の料金体系をご用意し、相手方から費用が回収できた場合のみ報酬金をお支払いただくなど、多様なプランをご提案します。

　また、法テラスの援助を受けることが可能です。