企業法務
【費用はどれくらい必要？】
１ 個別的紛争解決の費用
たとえば、貴社が訴えを提起された（裁判で訴えられた）、従業員や顧客あるいは取引先から損害賠償を請求されているなど、「具体的な法的紛争に巻き込まれたので、これを解決して欲しい。」というご依頼であれば、着手金はその個別紛争で問題となっている経済的利益の５％から８％、解決後の報酬金は実際に貴社が得た経済的利益の５％から１５％が、一応の目安になります。
一例をあげますと、貴社が、取引先に対して売掛金・損害賠償金など、名目はともかく３００万円の支払いを求める訴えを起こすのであれば、着手金は８％の２４万円、訴えが認められる（訴訟で勝つ）・和解で円満解決するなど、結果として２００万円を得ることができたのであれば、報酬金はその１５％である３０万円となります。
また、３００万円の損害賠償を請求されて、これに対応するという応戦型の場合についても、上記の具体例とほぼ同様となります。
もちろん、貴社のおかれている状況によっては、着手金なしの完全成功報酬制、あるいは、より低廉な費用負担でまかなえるような法的援助の方法を提案するなど、個々の事案ごとにご相談を承ります。
２ 予防法務や事業拡張計画の立案と実施のサポート費用
発生した個々の紛争を解決するためではなく、①未然に紛争を防止するため、例えば、顧客や取引先あるいは従業員からの損害賠償などの責任追及を受けないようにするためのコンプライアンスの整備や、②将来の事業承継や業務の拡張を視野に入れた組織の見直し（再編や他社・他業種との提携など）とこれに伴うコーポレート・ガバナンスの構築や、③新規参入事業に関するリーガルチェック（法遵守への万全の備え）などのご要望についての費用は、適宜相談の上、合理的かつ公平に決定いたします。
小規模経営であり、資金も乏しく、いわば試験的に新規事業に参入するという場合であれば、実際に収益が発生したときに、その純利益の割合に応じて報酬金を頂戴する方法も用意しております。
また、コンプライアンスといっても、まずは違法なことはしないように、各種監督官庁から不利益処分を受けないための法遵守体制を構築するというような基本的なものであれば、低廉な費用でお受けすることも可能です。
ともあれ、経営者として将来のご展望をお話しくださいましたら、その都度、誠意をもってご相談を承ります。
費用はその際、相互理解の上で決定するというのが当事務所の方針です。
