事業拡張のサポート

１　法令に関するサポート

　新商品の開発や新規事業への参入に際して、法令上の要件を充足しているかどうかの確認（リーガルチェック）を怠っていませんか？

　順調にスタートしたと喜んでいたところ、法令違反により大きな痛手を被ることは少なくありません。

　自社の競争力を強化しようとするあまり、知らず識らず、法令によって禁じられる不公正な取引を行っている怖れはありませんか？

　現在展開中の事業を拡大するため、あるいは計画した新規事業をスタートさせるために、どうしても必要となる許可や免許を所持していないとき、どうされますか？

　また、それらの許認可を取得することが、現在では極めて厳しい場合、どのように対処されますか？

　既に資格や免許を保持している他社との企業結合を考えてみたことはありますか？

　事業規模の拡大に従い顧客や取引先も増加し、これに比例してトラブル発生の危険も増加します。

　合理的かつ公平内容の契約書や約款の作成は万全ですか？

　『備えあれば憂いなし！』を実践されていますか？

２　法人化に関するサポート

　個人事業主として事業を展開しているところ、順調に成長し事業規模が拡大したのであれば、法人格を取得し会社組織にすること（会社を設立すること）が有効策となります。

　税務面だけではなく、人材管理面のほか支店設置などの経営戦略面においても、機動的かつ効率的です。

　しかし、『法人化』することが絶対有利というわけではありません。

　場合によって法人化せず、個人事業主のままで経営を続ける方が便宜である場合もあり、じっくりと考えることが肝要です。

３　事業展開に関するサポート

　安定成長の時代であるからこそ、ビジネスチャンスがあるともいえます。

　これまで経験したことのない事業に参画することや、「やれ投資だ！やれ投機だ！」と大きなお金を動かしたりするよりも、自社で長年にわたって培ってきた技術やノウハウを活用して新規事業に乗り出す方策を採るほうが、安全で有利となることが少なくありません。

　当事務所では、『新しい何か』を模索中の経営者様との対話を通じ、費用対効果の良いビジネスプランの創設をお手伝いいたしております。