コンプライアンスの構築

　新聞などのメディア報道で、よく見かける用語です。

　これについて、簡単に解説してみましょう。

　コンプライアンスとは、「企業がルールに従って公正に業務を行うこと」を意味します。

　「法令遵守（ほうれい・じゅんしゅ）」とも表現されますが、ここで守るべきルールとは、法律や条例だけでなく、業務マニュアルのほか一般社会の倫理や道徳といった規範も含まれます。

　「コンプライアンスなんて、大企業ならともかく、ウチみたいな中小企業には関係ないよ。」と思っていませんか？

　企業に対する社会的責任が厳しく問われるようになった昨今、コンプライアンスを意識していないと、思いもかけない大きなダメージを受けてしまう恐れがあります。

　営業許可や事業内容の報告など、業務を遂行する上で必要とされる法令上の遵守事項を失念していませんか？

　新規事業に参入するにあたり、行政庁に対して許可や認可、あるいは届出をすることが法令上要求されているのに、これを怠り、業務を開始していませんか？

　その他、官公署に対する法令が定める各種の届出や報告を怠っていませんか？

　自社ブランド商品の販路拡大を図り、ネット通販に乗り出すのは、たいへん結構なことですが、特定商品取引法、消費者契約法や個人情報保護法など、法律の規制を無視していませんか？

　自社のホームページに掲載している写真や文書が、他人の肖像権や著作権を侵害しているおそれはないですか？

　商標登録、特許、実用新案等々、自社のブランド、ノウハウなどを守る手立てを講じていますか？

　従業員に対して、労働契約法や労働基準法といった労働関連法規に反することはしていませんか？

　残業代さえ支払っていれば、就業規則を定めなくても、時間外労働協定（３６協定）を締結・届出しなくても許されるのではないかと思っていませんか？

　ハラスメント（いじめ・いやがらせ）対策は万全ですか？

　これらのほかにも、それぞれの業種や業界に応じて遵守すべきルールが存在し、そのいずれであれ、コンプライアンスの推進を怠ると、刑罰や不法行為に基づく損害賠償責任を追及され、営業停止処分など行政処分を受けてしまう危険があります。

　一方、コンプライアンスの推進をしっかりと実践できれば、企業の信用が増すばかりでなく、従業員の信頼を得ることで仕事の効率が向上するなど、業績の拡大も期待できます。

　当事務所では、コンプライアンスの構築について、ご相談を承っております。